相続に関するご相談や、債務整理、民事に関するご相談などお気軽に静岡県、袋井市のむつみ司法書士事務所までお問い合わせください。

相続・遺言

不幸にもある方(被相続人)が亡くなると、その方の財産の権利義務を相続人が受け継ぐことを相続といいます。

相続・遺言

相続は一生のうち何度も経験することではありません。相続は初めてで、相続の仕方がよくわからないという方も多いかと思います。
また、お葬式、法事、相続財産の承継、負債の処理など、やらなければいけないことがたくさんあります。相続のお話をするのは一般的に四十九日が過ぎてからと言われますが、受け継ぐ財産は、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスのものもあります。

マイナスの財産がプラスの財産よりも多かった場合は、3か月以内に相続放棄手続きをしなければいけません。中には専門的な手続きにもかかわらず期限が決められているものもあり、思わぬ不利益を被ることもあります。安心して手続きする為には専門知識をもって、なるべく早めに相続する財産全体や相続人を確認することが大切です。
当事務所では、司法書士がご依頼者さまに代わって、不動産の名義変更(相続登記)や、遺産分割、相続手続きの代行や、遺言書作成などの将来の相続対策について、ご依頼者様の意向を伺った上で手続きをさせていただきます。

相続手続代行

たくさんある相続に関する専門的な手続きについて、窓口をひとつにしながらも、私ども司法書士や、ネットワークのある行政書士・社会保険労務士、税理士などが各専門分野を担当させていただき、迅速確実に手続きいたします。『専門家は多くてどこに何を頼んでいいのかわからない!』といったお悩みはご無用です。

相続登記

相続で不動産名義を譲り受けることになった場合に、必要となる相続登記を迅速確実に手続きいたします。相続登記を放置することで発生する思わぬトラブルを未然に防ぐことができます。

遺産分割

相続人の皆様にご納得いただける公平な遺産分割が実現できるよう協議書原案を作成いたします。合意後、公正証書又は調停調書にする手続きもいたします。後日のトラブル予防にもなります。

将来の相続対策

将来のご自身のため、次世代の方々のための相続対策に着手することをお勧めいたします。例えばあらかじめ、遺言や任意後見といった手続きをしておけば、何かあってもご自分の意志を反映させることができます。私ども司法書士、提携の税理士が、各専門知識を駆使して、お力になります。

一般的な相続手続きの流れ

1遺言の有無の確認

まず、遺言書があるかないかがポイントになります。

遺言書があった場合
有効な遺言書がある場合は、その内容が最も優先され、その内容に沿って相続の手続きがなされます。
遺言書の種類(自筆証書遺言や公正証書遺言)によってその後の手続きがかわります。
自筆証書遺言の場合は、検認の手続きが必要なため開封はせずに、家庭裁判所に検認の手続きの申請をします。公正証書遺言の場合は、公証役場に保管されているため検認は不要なためその内容に沿って手続きを開始します。

遺言書がない場合
有効な遺言書がない場合は、相続人で話し合い(遺産分割協議)を行い、相続財産が分配されます。

2相続人の特定

亡くなられた方(被相続人)の相続人を特定するために、戸籍収集調査を行う必要があります。この戸籍は銀行や不動産等の手続きを進める際にも必要になります。被相続人の出生から亡くなられたすべての居住地のすべての戸籍、そして相続人の現在の戸籍が必要になります。この戸籍収集調査によって相続人を特定します。

3相続財産の確認

相続される財産の内容の確認をします。「現金」「預貯金」「不動産」等のプラスの財産と、「借金」「負債」等のマイナスの財産があります。亡くなられた方の名義になっている財産は、原則、プラスマイナス含めてすべてが相続の対象になります。
金融機関と取引があった場合には、預貯金については、通帳記入をしておき、被相続人の死亡時までの残高証明を請求しておくといいでしょう。不動産については、納税通知書や名寄帳(同一の所有者が有している不動産の一覧表のようなもの)等により、被相続人名義のものを確認します。
亡くなられた方が公開されている株式等の有価証券を有している場合は、証券会社に問い合わせをしてください。金融機関等からの借り入れがある場合には、その残金の返済義務は、原則として相続人に承継されますので、金融機関に現状を確認する必要があります。
マイナスの財産が多い場合は、三か月以内に限定承認や、相続放棄の手続きを取っていく必要があります。

4遺産分割

相続財産があり、相続人が複数いる場合は、被相続人の財産を相続人の間でどのように分割して相続するかを決めます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議の結果、相続する内容が決まったら、遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名、捺印(実印)をし、印鑑証明書を添付します。
なお、有効な遺言書がある場合や、法定相続分に従って相続する場合には、遺産分割協議をする必要はありません。

5各種手続き

相続財産の中に土地・建物の不動産がある場合は、所有権移転の登記(相続登記)をします。また、預貯金の場合については各金融機関で名義変更の手続きすることになります。その他、自動車の名義変更や株券などの有価証券の名義変更手続きもあります。

遺言書作成

遺言書作成

遺言書っていっても「うちはそんなに資産があるわけじゃないからと・・・」と思っている方も多いかもしれません。
ですが、相続は資産家の方だけの問題ではなくて、逆に相続財産が土地や建物と、いくらかの銀行預金といった場合の方が、相続で揉める場合が多いのです。

相続対策として、遺言書を作成をしておけば、何があっても、ご自身の意思を反映することができます。遺言書を作成しておけば、将来の親族間で争うリスクを防止できます。お子さん、お孫さん、大切なひとのため、将来のためにも遺言書の作成をしておくことをおススメいたします。遺言書の形式はいくつかありますが、死後に効力を生じさせるためには一定のルールに沿った様式で作成する必要があります。
遺言書の作成アドバイスやサポートをさせていただきます。お気軽にご相談ください。

遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言

遺言者のご本人だけで作成します。最も簡単な手軽にかけるメリットがある遺言書ですが、一定のルールに沿って書かないと不備により無効となる場合や、ご自分で管理するため紛失や改ざんの可能性があるので注意が必要です。また遺言書の検認手続きが、ご本人が亡くなったあと家庭裁判所で必要になります。

公正証書遺言

公証役場で公正証書として作成される遺言書。作成には遺言者以外に二人の証人が必要。公証人が作成するので不備がなく、保管も公証役場にされるので安心死後の検認が不要です。作成する手間はありますが、遺言書の確実性を考えた場合、当事務所では公正証書遺言の作成をおススメしています。

秘密証書遺言

遺言者本人が本文を作成し、証人二人と一緒に公証役場に行き、遺言書の封印を行う。ほとんど利用されていません。遺言書を作成する状況にもよりますが、当事務所では、遺言書の確実性や改ざん紛失のリスクがない公正証書遺言をおススメしております。

司法書士を活用した場合のメリット

専門的知識により問題点を把握
相続を経験することは人生において、多くありません。そのため、 何をどうすべきか見当がつかず、不安になられるのは当然です。 私ども司法書士では、業務経験から、様々な問題点を把握できます。
相続手続きが 迅速・確実!
相続には、不動産登記、税務申告、年金申請といった専門的な手続が多くあります。このような相続手続の中には期限が決められているものもあります。そのような場合、専門家が迅速・確実に手続きいたします。
将来の紛争回避のための提案も!
相続で争いになったケースには、前世代の相続時の対策で防げたものが多々あります。各専門家は、業務経験上、争いになりやすいケースを把握しておりますので、将来の相続の争いを最小限に 防ぐことができます。