相続に関するご相談や、債務整理、民事に関するご相談などお気軽に静岡県、袋井市のむつみ司法書士事務所までお問い合わせください。

家事事件

専門家の目線で各種申立書類の作成及びアドバイスをさせていただいております。

家事事件

平成25年1月1日より「家事事件手続法」が施行され、従来家庭裁判所での手続きを定めていた家事審判法は廃止されました。
家事審判法が31条で構成されていたのに対し、家事事件手続法は293条と大幅に条文を増やし、手続内容等も明確になりました。これは当事者の手続保障が拡充される反面、当事者の「自助努力」も求められていると考えることができます。
例えば、今回の改正で、家庭裁判所が原則として家事調停の申立書の写しを相手方に送付することになりました。
これまではこのような扱いがされていなかったため、調停を申し立てられた方はどのような趣旨で調停を申し立てられたのかが全く分からないまま調停期日に出頭しなければなりませんでした。
これは、調停を申し立てられた側にとってはメリットになりますが、申立人にとっては「相手側に送付されることを前提とした申立書」を書かなければいけなくなり、この点を配慮した申立書を作成しなければいけなくなりました。

このように当事者の手続保障が拡充される反面、当事者の「自助努力」も求められるようになったと考えることができます。
当事務所では、長年の裁判業務の実績や経験が豊富にございます。専門家の目線で各種申立書類の作成及びアドバイスをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

こんなときにはご相談ください

遺産分割協議

遺産分割の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停や審判の手続きによる必要があります。遺産分割調停というのは、家庭裁判所で遺産分割の話し合いをすることを言います。調停委員が各相続人の間に入って意見を聞いたり、家事審判官(裁判官)から具体的な解決策が提案されたりしながら、話し合いが進められます。調停が不成立となった場合には、審判手続きに移行し、裁判所が分割方法を決定することになります。

養育費・離婚・慰謝料・財産分与の請求

養育費について支払金額、支払方法などを書いた念書や契約書がある場合、一般的には、まず最初に内容証明郵便等で、契約に基づいて相手方に支払いをするよう催促します。それでも支払ってくれないときには、訴訟手続をして請求します。
さらに、養育費を支払えとの判決が出たにもかかわらず、相手方が支払おうとしない場合には、相手の財産や給与を差し押さえて、強制的に支払ってもらうことも可能です。なお、養育費について公正証書を作成している場合や、調停離婚で養育費の支払方法などについても取り決めがある場合は、訴訟手続をしなくても差し押さえが可能です

離婚問題

当事者間の話し合いによって、離婚についての合意ができないときは、家庭裁判所に離婚調停の申立をします。また、離婚することには合意していても、子供の親権や、養育費、慰謝料など、離婚に関して付随する問題についての合意ができないときも離婚調停の申立をします。
さらに、協議離婚をする際に財産分与や慰謝料についての定めをしなかった場合、協議離婚後であっても財産分与や慰謝料請求の調停申立をすることができます。
ただし、離婚のときから、財産分与では2年、慰謝料では3年経つと請求できなくなるので注意が必要です。

行方不明の相続人

遺産分割協議をしたいのに、共同相続人の中に従来の住所又は居所を去った者(不在者)がいる場合には、不在者財産管理人選任申立を家庭裁判所にします。そして、不在者財産管理人が選任され、不在者に代わって協議に加わります。

マイナスの多い財産

相続する財産がプラスの財産よりもマイナス財産が多い場合は、相続の開始があったことを知った時から三か月以内(熟慮期間)に限定承認もしくは相続放棄の手続きをしなければなりません。
また三か月以内の熟慮期間に相続財産の状況を調査してもどちらの手続きを取るか決定できないときは相続の承認・放棄の期間伸長の申立もできます。限定承認も相続放棄についても被相続人(亡くなられた方)の最後の住所の家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。

司法書士を活用した場合のメリット

専門的知識により問題点を把握
法律は複雑なため、何をどうすべきか見当がつかず、不安になられることは当然です。司法書士は、業務経験から、様々な問題点を把握できます。
民事裁判のルール遵守で思わぬ不利益の回避
民事裁判には一定のルールがあり、このルールに従わなければ、主張したいことも主張できなくなることがあります。司法書士は法律の専門家としてこのようなルールも網羅していることから、思わぬ不利益を被ることもありません。
裁判手続が迅速・確実に!
裁判手続きには、状況に応じて、いろいろな専門的書類を作成する必要があります。司法書士は、法律知識・業務経験から、迅速・ 確実に手続きすることができます。